太陽光発電は秋田の株式会社光システム | FIT制度とFIP制度

固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金（再生可能エネルギー促進賦課金）によってまかなわれます。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金と支払っています。

FIP制度は（Feed-in Premium）の略で、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度のことです。
従来のFIT制度は電気の使用者のニーズや競争によって価格が決まる電力市場からは切り離された制度であり、再エネ発電事業者はいつ発電しても固定価格での買取が約束されているため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はありませんでした。
またこれまで再エネ設備の導入が進んできた結果、発電事業者から買い取る費用の一部を再エネ発電賦課金という形で広く国民から徴収してきましたが、年々この額は増加し、国民への公平な負担という観点から新たな制度に移行する必要に迫られていました。
 一方で政府が国を挙げて再エネ電源を主力電源としていくためには、火力発電のように電力市場の需給バランスを踏まえた仕組みを導入することが決まりました。
 詳しくは、資源エネルギー庁のHPへ

電力の取引がおこなわれる市場としては、「卸電力市場」のほか、「非化石価値取引市場」もあります。「非化石価値」とは、石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源」で発電された電気が持つ、「環境価値」の一種です

（再エネ電気にも、この「非化石価値」があります。このため、再エネ電気の市場取引での収入は、①卸電力市場で電気を売って得た収益＋②非化石価値取引市場での収益となります。）

また、FIP制度では、再エネ発電事業者は発電する再エネ電気の見込みである「計画値」をつくり、実際の「実績値」と一致させることが求められます。これを「バランシング」といいます。バランシングにあたり、計画値と実績値の差（インバランス）が出た場合には、再エネ発電事業者は、その差を埋めるための費用をはらわなければなりません。これは、FIT制度では、再エネ発電事業者には免除されていたことです。

このように、FIP制度では、再エネ以外のほかの発電事業者と同じようにバランシングをしなければならないため、インバランスにかかる費用に配慮し、その分をプレミアムの一部（バランシングコスト）として手当てすることにしています。

「バランシングコスト」については、経過措置として太陽光・風力発電において2022年度の開始当初はkWhあたり1.0円を交付し、翌年度からは少しずつ金額を減らしていくこととなっています。